電気計装設備設計・施工管理技術者派遣

弊社の派遣事業方針を公開します。

目的

我が社は電気工事業を中心に工場のFA化、社会インフラ整備等のため地域に貢献してきた。
当社が培ってきたノウハウを教育訓練により身につけた労働者を社会に送り出すことにより、進化し続けるFA化技術及び自動制御技術を駆使し、より良い住みやすい快適な社会づくりへ貢献できるものと考える。
労働者に派遣先を提供するにあたり、キャリア形成を考慮すること及び派遣労働者への教育訓練が労働者のキャリア形成に資するのみならず、派遣先からの評価につながり、派遣料金等の条件の見直しなど、ひいては社会の業績向上につながることになり、最終的には労働者の生活向上となることから、方針を定める。

  1. 1 派遣労働者対応

    1. 1-1 派遣労働者に対する相談

      派遣労働者との相談はプライバシーに配慮する。
      派遣労働者からは将来どのようなキャリアを歩みたいのかの希望を聴取する。
      派遣労働者に対し、これまでの経歴を踏まえたキャリアパスの選択肢を示す。
      派遣労働者の希望や経歴を踏まえた選択肢に係る派遣労働の多寡等の労働市場の動向についても情報提供する。

    2. 1-2 派遣労働者への紹介

      希望する条件に合致する派遣労働があったときは派遣労働者に提示する。
      その際、可能なかぎり派遣労働者のキャリア形成に資する派遣労働から提示するように努める。

  2. 2 派遣先対応

    1. 2-1 派遣先の開拓

      派遣先の開拓にあたっては、従来からの顧客については定期的に訪問して派遣受入希望の有無を確認するほか、新規顧客の開拓も積極的に行う。
      開拓にあたっては、当社に所属する派遣労働者の保有資格及びスキル、実務経験等についてアピールする。

    2. 2-2 派遣受入希望の受付

      派遣受入希望の受付にあたっては、その内容が真実であること、法令違反がないことについて予め確認を行う。

    3. 2-3 派遣受入条件の見直し

      派遣受入条件に見合った派遣労働が極めて少ない状況である場合には、派遣受入条件の見直し等について相談を行う。

  1. 3 キャリアコンサルティング

    1. 3-1 キャリアコンサルティングの担当者

      会社は、労働者のキャリアコンサルティングを行う担当者を指名する。
      キャリアコンサルティングの担当者は、面談に際し、プライバシーに十分配慮するものとする。

    2. 3-2 キャリアコンサルティングの時期
      • ●入社時
      • ●労働者が希望したとき
      • ●定期巡回時(年4回)※希望者のみ
      • ●派遣先の変更または担当業務が変わったタイミング
    3. 3-3 結果のフィードバック

      相談の結果について、派遣元責任者と共有し、相談者の今後について話し合う。
      業務の見直し、派遣先の見直し、新たな教育訓練への誘導など本人の適正、本人の希望、現在の受注動向等を総合勘案する。
      労働者へのフィードバックは、実施後10日以内に労働者に回答する。

  2. 4 教育訓練

    1. 4-1 基本方針

      会社は、派遣労働者のキャリアアップを図るため教育訓練を実施する。
      教育訓練については有給無償とし、交通費についても実費精算とする。

    2. 4-2 訓練計画の策定

      会社は、毎年訓練計画を見直す。

    3. 4-3 訓練計画
      1. ➀入社時研修:入社1年目の社員に対し、入社時基礎訓練を実施する。
      2. ➁システム設計講習Ⅰ:入社1年目の社員に対し実施する。
      3. ➂システム設計講習Ⅱ:入社2年目の社員に対し実施する。
      4. ➃AUTOCAD講習Ⅰ:入社2年目の社員に対し実施する。
      5. ➄AUTOCAD講習Ⅱ:入社3年目の社員に対し実施する。
      6. ➅PLCソフトウェア講習:入社3年目の社員に対し実施する。
      7. ➆リーダー研修:入社4年目以降の社員に対し実施する。

      ※教育訓練項目を最低4時間以上実施する。

  1. 5 派遣法に基づく情報提供

    労働者派遣に関する料金額の平均額(8H) ¥28,000
    派遣労働者の賃金額の平均額(8H) ¥20,000
    マージン率 28%
    派遣労働者数 2名
    派遣先事業社数 1社

    ※2019年7月1日~2020年6月30日で算出しております。

    マージン率は以下計算式に基づいて算出しています。

    (対象事業年度期間中の労働者派遣料金の平均額 - 対象事業年度期間中の労働者賃金の平均額)
    対象事業年度期間中の労働者派遣料金の平均額

    マージン率の計算には、法定福利費、教育にかかる費用、福利厚生費、寮費などは含まれていません。
    労使協定を締結している(協定書の有効期間終期 令和4年6月30日)・協定労働者の範囲:全派遣労働者